(2) 前記被告発会社３社の軸受の販売に関する業務に従事していた者７名

２ 告発の根拠
(1) 事実
被告発会社３社は、軸受の製造販売等の事業を営む者であり、被告発人７名は、被告発会社３社の従業者として，軸受の販売等に関する業務に従事していた者である。

ア 産業機械用軸受
被告発人７名のうち、被告発会社３社の産業機械用軸受の販売等に関する業務に従事していた６名は，同一会社に所属する被告発人及びその他の従業者らと共謀の上、産業機械用軸受の製造販売等の事業を営む他の事業者の従業者らとともに、被告発会社３社等の業務に関し，平成２２年５月下旬頃から同年８月下旬頃までの間、東京都内等において，産業機械用軸受の販売価格を被告発会社３社等が共同して引き上げることなどについて、会合を開催するなどして協議を重ね、同年７月１日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を同年６月時点における被告発会社３社等の販売価格から、一般軸受につき８パーセントを，大型軸受につき１０パーセントを、それぞれ引き上げることを販売先等に申し入れるなどして、軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること、並びに、具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては、販売地区及び主要な販売先ごとに被告発会社３社等の従業者らが連絡、協議しながら行うことを各合意し、もって被告発会社３社等が共同して、産業機械用軸受の販売に関し、被告発会社３社等の事業活動を相互に拘束することにより、公共の利益に反して、産業機械用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。

イ 自動車用軸受
被告発人７名のうち、被告発会社２社の自動車用軸受の販売等に関する業務に従事していた２名は、同一会社に所属するその他の従業者らと共謀の上、自動車用軸受の製造販売等の事業を営む他の事業者の従業者らとともに、被告発会社２社等の業務に関し、平成２２年７月上旬頃から同月下旬頃までの間、自動車用軸受の販売価格を被告発会社２社等が共同して引き上げることなどについて、東京都内等において、被告発人らが相互に連絡を取り合って協議を重ね、同年７月１日以降に納入する自動車用軸受の販売価格を、同年６月時点における被告発会社２社等の販売価格から、軸受の原材料である鋼材の投入重量１キログラム当たり２０円を目途に引き上げることを合意し、もって被告発会社２社等が共同して、自動車用軸受の販売に関し、被告発会社２社等の事業活動を相互に拘束することにより、公共の利益に反して、自動車用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。
告発されたのは、日本精工の高川恵介（60）、桑原克己（57）両元執行役常務、ＮＴＮの本間正志取締役（63）、不二越の荻野肇一元取締役（58）ら。
強制調査（家宅捜索）を受けたジェイテクト（名古屋市）は、公取委の調査前に課徴金減免制度に基づき自主申告したため、告発対象から外された。

公取委によると、日本精工、ＮＴＮ、不二越の３社は１０年５～８月、幹部が会合を開くなどして、工業機械用のベアリングを８～１０％値上げすることで合意。また日本精工、ＮＴＮは同年７月、電話で協議するなどして、自動車用を１キロ約２０円値上げすることで合意した疑いが持たれている。
　公取委は、当価格談合カルテルは、より悪質と捉え、監督処分や課徴金にとどまらず、刑事告発に踏み切った。