先般、同社は、仲間内の韓国ポスコ（新日鐵が国策によりプラント輸出）に対して、新日鐵の特許侵害及び技術を不正取得したことにより損害を受けたとして、１０００億円の損害賠償請求訴訟を起こしたが、所詮・韓国も中国も利用するだけ利用するお国柄、同社の脇が甘かったの一言である。

韓国に組している日本の馬鹿な国会議員（代表例、松下政経塾の前原、在日の票と金が欲しいのだろう）が山ほどいるが、韓国の前大統領が日本を仮想敵国にするほど、日本に対しては今だ大きな敵対心を持っていることを、韓国と関係する企業は前提にしておく必要がある。
特に新日鐵などは、戦前・戦中強制労働させられたとして、損害賠償請求を受けるおそれがあり、こうした大手企業グループは韓国に一切資産を置いてはならない。　

韓国世論も嫌日が４４％に達していることも現実である。
朴正煕政権下における「漢江の奇跡」が、日本の莫大な賠償資金で行われたなど韓国人は誰一人認めようとしない、それはただただ嫌日だからである。