アイコン 日本の食料自給率 39%の低水準 TPPをよくよく考えよう

農水省は10日、11年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度と同率の39%になったと発表した。自給率が40%を切るのは2年連続で、冷夏によるコメの大凶作で過去最低となった93年度の37%に次ぐ低い水準が続いている。

TPPでは、日本基準ではなく、アメリカ基準が適用される。ハンバーガーをこよなく愛する体が粗暴に作られているアメリカ人並みの防腐剤や残留農薬・遺伝子組み換えの農産物が大量に入ってくることになる。

日本産の農産物も輸出すればいいというが、放射能汚染問題一つをとっても既に自滅している。水爆事故以前であっても、しきりにメディアがTV出演させていた既存の農産物輸出生産者の輸出額が、全体の農産物産出額の0.000の水準に過ぎないこともわかっているのであろうか。夢の中の夢、幻程度の額と量である。
超高画質の液晶TVは世界のごく一部の人にニーズがあろうが、農産物を敗北した液晶TVにしてはなるまい。僅かな農産物の輸出さえ今では円高でも泣いているという。(それ以前に放射能汚染恐怖で各国が輸入しない・・・)。

農産物輸出国(特に米国と豪州・南米)では、既に日本産のコシヒカリ等ブランド米を作付け、大票田の日本の輸出全面解禁を虎視眈々と狙っている。ただ、日本に輸出されるものは同じ日本米であっても農薬漬け・防腐剤漬け、化学肥料漬けの見掛け倒しの外国産米である。安全性が立証されていない遺伝子操作作物のTPP下での輸入では、その表示さえも許されないものになる。

日本人は、長い間米を主食としてきた。そのため米アレルギーなど聞いたことがないが、小麦が田舎まで普及したのは終戦直後GHQによる政策交付により普及した。
しかし、繊細な日本人の体質では一部に麦アレルギーが発生する。日本基準より大幅に緩和された残留農薬や防腐剤などなら更に最悪だ。
 
日本は、松下政経塾政権になり、輸出主導型となっている。しかし、それも円高推奨の榊原などをブレーンにしているため、是正措置も限られたものしかない。
日本は、長期の国策がどうして作れないのか不思議でならない。世界の人口が爆発的に増加していく中で、一定の食料自給率を確保しておかなければならないことを何故わかろうとしないのだろうか。目先の利益に一点突破全面展開できるほど世界は甘くない。
食料とエネルギー問題が、国の生死に関わることになれば、戦争に至ることは歴史が立証している。日本が仕掛けなくとも日本へ戦争が仕掛けられるというものだ。

自給率

[ 2012年8月10日 ]
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