＜事実の概要＞

同社は、本年8月28日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用計器に係る競合他社とのカルテル事件に関して、今後の刑事裁判手続において、同社が米国司法省による起訴事実を認め罰金100万米ドルを支払うこと等を内容とする、司法取引に合意した。

同社は、上記金額につき、平成25年3月期第2四半期決算において、特別損失として約80百万円計上する。
また、社会に及ぼす影響の大きさを考慮し、経営として深い反省を込め、次のとおり役員報酬の一部返上も行う。
代表取締役社長 20％ 2ヶ月
代表取締役副社長 15％ 2ヶ月
代表取締役専務 15％ 2ヶ月

計器類に圧倒的な強さを有する同社が、何で価格談合する必要があるのであろうか。罰金の額からして、不得手の分野の機器類販売に関するものであったのであろう。