大間原子力発電所においては、福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全強化対策を運転開始前までに確実に実施するとともに、原子力規制委員会による新しい技術基準等を常に適切に反映して、より安全な発電所となるよう今後とも全力を挙げて取り組んできた。
なお、運転開始時期については現在未定としているが、今後、具体的な工事状況等を踏まえて検討するとしている。

原発に変わる自然エネルギー利用の発電が現実化するなか、火力や水力・太陽光発電などを廃止しない限り、蓄電器の技術開発を遅らせるしかなく、こうした原発は何れ過去の遺物となる。少子化、円高による産業の空洞化が進むなか、電力供給過剰となり、そのツケは国民が負担することになる。
電力の供給体制は、これまで原発依存度を高め続け、オール電化を推進し続けた結果、福島原発水素爆発以降、夜間発電量を落とすこともできず、膨大な赤字を各電力会社は生じさせ、目暗ましの一時的な値下げをしているものの、今後、大きな電気料金の値上げが国民に襲い掛かる（電力会社の決算・財務内容の劣化からして当然そうなる）。

膨大な電源交付金は税金で賄われ、電力会社からの交付金も国民の電気代から賄われている。原発を稼動させたら、自ずとそうした未曾有の資金が原発立地地に垂れ流され続け、福島原発水素爆発の恐怖と引き換えに、自立できない他力本願な自治体・町民を増加させるだけである。

大間のマグロも当原発で些細な事故でも起きたら、風評被害で価格は暴落することになる。それとも些細な事故は隠蔽するか。
また、アメリカが日本の原発廃止に猛反発しているのは、膨大な燃料棒を売っているからに過ぎない。福島第2原発4号機の場合、燃料棒総額は53億3000万円との試算もあり、３年の寿命とされている。アメリカのペレット製造会社は、日本の原発の機数分だけ、売却し続けることができる安定売却先となっている。
福島の被災民・被災地の対策もままならないなか、既に福島原発水素爆発問題は、竹島・尖閣・民主・自民の党利党略にもみ消され、過去のものと葬り去られようとしている。