イー・アクセスのリリースは次の通り

ソフトバンクとイー・アクセスは、１日、ソフトバンクと株式交換により、イー・アクセスを完全子会社とする株式交換契約を締結した。
なお、ソフトバンクとイー・アクセスとの株式交換が株主総会の承認等を得て実施される場合、本件株式交換の効力発生日に先立つ２０１３年２月２８日に、イー・アクセスの普通株式は東証において上場廃止となる見込み。
但し、ソフトバンク及びイー・アクセスの合意により本件株式交換の効力発生日が変更される場合には、イー・アクセスの普通株式の上場廃止日も変更される予定。

また、ソフトバンクの連結子会社であるソフトバンクモバイルとイー・アクセスは、業務提携基本合意書を締結している。

１．本件株式交換（完全子会社化）の目的
イー・アクセスをソフトバンクの完全子会社にすることで、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築くことができ、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていくことが可能になると考えている。
なお、本件株式交換後も、イー・アクセスの「イー・モバイル」ブランドでのモバイル事業は継続する予定であり、モバイル事業と固定通信事業を含めたイー・アクセスの事業の基本方針の変更は現時点で予定していない。

２．イー・アクセスの完全子会社化による効果
（１）移動体通信サービスのネットワークの相互活用
ソフトバンクの連結子会社であるソフトバンクモバイルとイー・アクセスは、移動体通信サービスのネットワークを相互に活用していきます。ソフトバンクモバイルは、イー・アクセスに対し、900MHz 帯（3GPP オペレーティングバンドにおけるBand8）及び2.1GHz帯（3GPP オペレーティングバンドにおけるBand1）のネットワークを提供する。
これにより、イー・アクセスは音声及びデータ通信サービスをより広範囲に提供することが可能になる。
一方、イー・アクセスは、ソフトバンクモバイルに対し、データ通信サービス用に1.7GHz 帯（3GPP オペレーティングバンドにおけるBand3）のFDD-LTE 方式のネットワークを提供する。これにより、ソフトバンクモバイルは、2.1GHz 帯と1.7GHz帯の両方でFDD-LTE サービスを提供することが可能になる。

（２）基地局ロケーションの効率的運用についての相互協力
ソフトバンクモバイル及びイー・アクセスは、相互に提供するネットワークに係る基地局のロケーションについて協議し、効率性の観点からロケーションの共用化や基地局の新設、移転等を行う。
これにより短期間でのカバレッジエリアの拡大、設備投資額及びランニングコストの削減が可能になる。

（３）シナジーの創出
1、営業力の強化
ソフトバンクモバイルの取扱店は約7,000 店（2012 年8 月末現在）、イー・アクセスの取扱店は約2,000 店（2012 年8 月末現在）あります。ソフトバンクモバイル及びイー・アクセスは、それぞれの取扱店で相互のサービス・商品を積極的に販売していく。また、ソフトバンクグループで法人営業を担うソフトバンクテレコムがイー・アクセス（「イー・モバイル」ブランド）のサービス・商品も販売する。
移動体通信サービスのネットワークの相互活用によって双方のサービスの競争力が向上することに加えて、こうした取り組みにより営業力の強化を図り、顧客基盤を一層拡大させていく。

2、携帯端末の調達単価の低減
上記の営業力の強化により携帯端末の販売台数の増加が見込まれる。調達台数の増加や共同調達等によるボリュームメリットを通じて、携帯端末の調達単価の低減も見込まれる。
3、バックボーンネットワークの共用
イー・アクセスの移動体通信サービス及びADSL サービスのバックボーンと、ソフトバンクグループのバックボーンを共用し、コスト低減を図る。
としている。

ソフトバンクによる日本の電波市場支配の何ものでもない。ソフトバンクは民主党政権を誕生させた裏の立役者であり、その恩恵は何百億円支払っても安いものであったろう。