このため補正予算案では、
1、 道路や河川などの復旧に５１億円
2、 砂防対策に１７億円
3、 矢部川水系の監視カメラや水位計の設置２億２０００万円
などが計上されている。
また、雇用や景気対策として５５億円が計上され、主なものとして河川の護岸整備や橋の耐震化など防災のための公共事業が中心となっている。
今回の補正予算案について、県は「復旧・復興は相当進んできたがまた、同じような被害が起こってはいけないので、今後は災害に強い地域をつくるため改良にも力を入れていきたい」と述べ、引き続き、復旧・復興にあたるとともに将来の再発防止に力を入れていくことを強調した。
公共投資の執行は、利権議員の稼ぎ時になることから、くれぐれも全額現場に費やされることを望むばかり。