＜指名停止業者と指名停止期間＞
1、三菱電機株式会社（東京都千代田区丸の内２－７－３）
指名停止措置期間： 共通、平成２４年１２月２１日 ～ 平成２５年３月２０日（３ヶ月）
２、株式会社日立製作所（東京都千代田区丸の内１－６－６）
ア、指名停止措置期間： 北陸、中部、近畿、中国、四国、九州　平成２４年１２月２１日 ～ 平成２５年２月２０日（２ヶ月）
イ、指名停止措置期間：　北海道開発局、関東、平成２４年１２月２１日 ～ 平成２５年３月２０日（３ヶ月）
３、株式会社デンソー（愛知県刈谷市昭和町１－１）
指名停止措置期間： 共通、平成２４年１２月２１日 ～ 平成２５年２月２０日（２ヶ月）
＜事実概要＞
公正取引委員会は、平成２４年１１月２２日、我が国に所在する自動車メーカーが発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品の見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ったところ、同法第３条の規定に違反するとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行うとともに、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けない違反事業者を公表した。このうち、当地方整備局登録業者である三菱電機（株）が排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、（株）日立製作所及び（株）デンソーが違反事業者として公表された。　なお、３事業者とも課徴金減免対象者であることが公正取引委員会から公表されている。

　　三菱電機だけは、１４億１０３１万円の課徴金支払を公取委から命ぜられており、３事業者とも課徴金減免対象者という九州地方整備局の発表は事実ではない。
　また、関東地整は、日立Ｓだけ課徴金支払の命令は受けていないとしているが、デンソーも受けていない。

＜2012年11月22日の公取委発表＞
自動車メーカーが発注する自動車用部品の見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
公正取引委員会は，我が国に所在する自動車メーカー（注１）（以下「自動車メーカー」という。）が発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品（注２）の見積り合わせ（以下「コンペ」という。）の参加業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，次のとおり，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，本日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（違反行為については別添排除措置命令書参照。）。
なお，本件は，平成２３年７月に，米国司法省等とほぼ同時期に調査を開始したものである。
＜違反事業者，排除措置命令及び課徴金納付命令の受命件数並びに課徴金額＞
１、三菱電機㈱、排除措置受命件数4件、課徴金納付命令件数4件、課徴金額14億1,031万円
２、㈱ミツバ ４件、４件、11億751万円
３、㈱ティラド １件、１件、6億7,235万円
４、カルソニックカンセイ㈱１件、１件、1億9,866万円
５、日立オートモティブシステムズ㈱（注４）課徴金なし
６、㈱日立製作所（注４）　課徴金なし
７、㈱デンソー　課徴金なし
課徴金合計、３３億８,８８３万円
（注４） 株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）は，平成２１年７月１日付で日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブ」という。）に対し，新設分割により自動車用オルタネータ及び自動車用スタータに係る事業を承継させ，以後これらの事業を営んでいない。
　
　各地方整備局により、課徴金支払の減免措置についての見解がおかしいことから、公取委発表文を掲載した。
　三菱電機は、防衛省に対する過大請求により、773億円の支払が予定されると発表しているが、三菱自動車は121万台のリコール（費用約75億円）も発表している。それもリコール隠しとも取れるようなやり方をしていたことから、国交省からお叱りまで受けている。
紳士の三菱が今や守銭奴に化かしている。