現在、上場ゼネコンの第３四半期の決算が発表されつつあるが、殆どのゼネコンが、下方修正し、中には黒字予想が一転して赤字になっているゼネコンも多い。
こうした現象は、東日本大震災の復興工事による職人不足により、既に全国へ労務費の高騰が広がっており、特に建築工事に現れている。
国交省が発表している職人動向や資材の価格動向などは、願わくばの資料に過ぎず、全く現実を反映していないものとなっている。
このままでは、上場企業も仕事をするだけ、赤字となり、よほど予算がある現場しかできなくなっている。特に建築工事は民間工事が主体であり、職人・資材不足は、ゼネコンの業績を悪化させるおそれが高くなってきている。更にこうした影響から工期が遅れれば、違約金問題なども発生し、追い銭を支払うことにもなる。

東日本大震災時、仮設用構造材のベニアや断熱材が市場から一斉に消えた現象と同じように思えてくる。しかし、これまでゼネコンが、外注労務費を叩くだけタタキ、職人を育ててこなかったことにより、職人も大幅に減少しているのも事実である。ゼネコンは職人さんによるしっぺ返しを被っているのかもしれない。職人さんも需要と供給のバランス下にあり、今は職人さん天国の様相となっている。