アイコン 港総合物流C新年度事業化目指す

那覇港総合物流センター可能性調査検討委員会(委員長:津嘉山正光琉球大学名誉教授(海岸工学) )の第2回会合(最終)が8日、那覇市内のホテルで開かれ、事務局担当者から同センター計画・設計編など議題について説明を受けた後、議論を行った。

総合物流センターは、那覇港管理組合が那覇港国際コンテナターミナル背後地(予定地約8.6ha(臨港道路含む))に計画。概略設計での検討案によると、施設規模は、RC造3階建て・一方通行のランプウェイ(第Ⅰ期のみ2箇所)で、第Ⅰ期:1~3階面積46,100㎡・屋上(駐車場)13,900㎡、第Ⅱ期:1~3階面積75,600㎡・屋上(駐車場)24,500㎡、第Ⅲ期:1~3階面積38,400㎡・屋上(駐車場)12,100㎡の構造面積を採用(第Ⅱ・Ⅲ期は将来計画案)。また、整備する施設については、液状化対策として港湾基準(那覇港サイト波αmax=260gal)対応の地盤改良工で検討した結果、概算事業費72億7,000万円を想定している。

同センターを整備することで年間約6億円(43%)のコスト削減が見込まれるほか、効率的な配送により大型トレーラー・トラック走行量が減少し温室効果ガスの発生抑制などが期待される。
那覇港管理組合では、委員会議論の結果も踏まえ、今後、県・那覇市・浦添市と調整を図りながら平成25年度の事業化を目指す考え。

[ 2013年3月11日 ]
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