各社は数年前から東京電力と関西電力が発注する地中の送電線や配電線など送電設備の工事で、受注する業者を話し合って決める談合を繰り返していた疑いがあるという。
　両社の地中送電設備工事の発注額は年間１００億円に上り、立入検査を受けた各社でシェアの大半を占めており、公取委は今後、実態の解明を進める。
　送電設備工事では昨年１１月、地上や鉄塔の送電線の工事で電力会社のグループ企業などが談合を行っていた疑いがあるとして、公取委が立入検査している。
親会社（電力会社）が子会社（直系工事会社）に発注するのは、高かろうが安かろうが当然のことである。当然高いに決まっているが、そのコスト高による電力コスト増は国民がみんなで分かち合い負担している。