アイコン 日本旅行/下請法違反で公取委から是正勧告受ける

公正取引委員会は26日、日本旅行が下請代金支払遅延等防止法(下請法)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められ、下請法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。

日本旅行は、下請業者18社に対し、リベートの名目でホテルの予約代金など、約3000万円を不当に減らして支払っていたという。
日本旅行は、去年8月までの1年7ヶ月の間に海外旅行のパックツアーや個人旅行で利用するホテルやレストランの手配を委託している下請け業者18社に対し、旅行客1人につき500円程度をリベートとして受け取っていたという。
不当に減らした代金は合わせて約3000万円に上るということで、公取委は、立場を乱用した悪質な違反行為だとして、下請法に基づいて再発防止策を講じるよう勧告した。

旅行会社が下請法に違反するとして勧告を受けたのは初めて。
日本旅行は、すでに下請け業者に減額した代金全額を支払ったという。
 日本旅行にとって、1人500円の徴収は大きくないだろうが、中小の下請旅行会社にとっては大きい。

 

[ 2013年4月26日 ]
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