1、募集対象者：平成25 年４月１日現在で、満40 歳以上58 歳以下の正社員
2、募集人員 60名程度
顧客である車生産市場の海外生産シフトの進展に伴い、今後の国内事業規模に見合った適正な人員体制の再構築と収益構造の改革に取り組む必要が早急にあると判断し、希望退職者の募集を実施するという。
１０５円前後に円安になれば、国内生産の方が安くなる可能性が高いのだが、製造業の空洞化に伴う受け皿がサービス産業のパートや派遣社員（サービス産業全体が低賃金・短期就労）では、日本も先細りすること必至。日本の経済はお先真っ暗だ。その代表例が低賃金の介護サービスではなかろうか。土建国家日本。
株式会社は本来、従業員に対して、一円も払いたくないのが利益を追求する株式会社の宿命である。法律や競合によって、企業は従業員に賃金を支払うが、その歯止めがなくなれば、本来の法律で採用される者はいなくなり、下位の法律である派遣社員や構内請負委託により、日本の製造工場は生産することになる。海外所得により企業所得は増加しても就労者の所得は減じ、少子化に加え、ますます国全体が先細りすることになる。
　日本を見捨てる日鍛バルブである。