同社は、北九州を本拠に福岡市を中心に九州一円で分譲マンションを展開している。
数多くあった販売力が強固な福岡市のデベロッパーも、本バブル崩壊とリーマン・ショックにより、鉄道系（ＭＪＲとサンリャン）を除き、殆ど整理淘汰されたか、金融機関の締め付けからその勢いを完全に失している。
そうした中、比較的財務内容が安定している北九州出身のデベロッパー勢が不況でも大票田に変わりのない福岡市に押しかけている。
同社は北九州勢でも早くから福岡市に進出して数多くの実績を有している。先般は大和ハウスと組み、ＪＲ千早前（福岡市東区）の５００戸超の超高層マンション販売を短期間で販売終了させている。しかし、冷え込んでいる福岡のマンション市場に、同社もむやみやたらな開発は控えているのが現状である。

しかし、アベクロミクスによる金垂れ流し政策は、現実に発現されようとしており、まず不動産業界に影響するとされ、不動産株価がボロ株まで一緒になり一斉に急騰している。
ところが、不動産株の一角である同社株は、昨年１２月末の株価６００円に対して、４月９日現在、２７．３％増の７６４円でしかない。
業績や財務内容を見ると、特別利益が生じた前期の利益換算で、１株益が２２２．２９円もあるものの、現実の株価は７６４円に落ち着き払っている。
今期は特益などない通常の決算が見込まれ、それでも１株益は１２８．３８円の予想である。現行株価は、当決算予想でのＰＥＲは５．９５倍でしかない。

経常利益は上昇を続けている。前期は前々期比３７．３％増、今期は３３．３％増の予想と大幅増となっている。
以上、どれを取ってみても、不動産関連株の出遅れ株ということが顕著になっているが、悲しいかな田舎の福証単独上場、出来高も限られ、一方通行になりやすいという扱い辛い面がある。また、発行株式数が少なく浮動株も少ないところが大きなネックともなっている。
東証への鞍替え時に新規発行すればそれなりの株価の反応はあるかと思われるが、経営者にそうした考えがあるかどうかは別問題。勘ぐれば公開株の買い戻しにおける上場廃止も脳裏にあるかもしれない会社かもしれない。
ただ、福岡のＱボード上場のダイヨシ・トラストは、ＪＣ-ＮＥＴで掲載したとおり８日の好中間決算予想発表で、９日は不動産株の地合いが悪かったにもかかわらず素直に反応し、１０８円高の９３２円まで上昇している。今８月期１株益予想１４２.３１円からして、上昇余力もまだ大きい。
 

＜第３四半期の業績＞
第一交通産業の特徴は、
１、全国にタクシー事業（グループ保有台数７,２７７台）を展開していることであるが、不況下、車両の稼働率が若干悪化し、第３四半期までの売上高は前年同期比１．２％増の３８９億６２百万円となり、部門営業利益は燃料価格の上昇もあり同▲２４．４％減の１１億３２百万円となっている。
２、不動産分譲事業は、本体で分譲マンションを行い、子会社の第一ホームで戸建分譲を行っている。九州は分譲マンションや賃貸マンション開発においてリーマン・ショックの影響を大きく受けたことから、現在、単独での積極的な分譲マンションの展開は控えているものの、３月決算の第３四半期においては、売上高は前年同期比１９．７％増の１０２億６８百万円を計上、営業利益は同▲１億２７百万円の赤字から、８億０４百万円の黒字に転換している。
第３四半期に新規販売開始した分譲マンションは、「グランドパレスマリスタ唐戸」（山口県下関市 39戸）、「アーバンパレス姪浜レシェンテ」（福岡市 28戸）、「アーバンパレス九大学研都市」（福岡市 54戸）、「グランドパレスみなと大通り公園」（鹿児島市 52戸）、「ラコント都立大学」（東京都目黒区 31戸）、熊本駅周辺再開発エリアでの大型物件「グランドパレス熊本」（熊本市 106戸）と九州一円のほか、東京でも開発している。
３、また、安定収入となる不動産賃貸事業も行っており、第３四半期の売上高は前年同期比５．０％増の２２億０７百万円（前年同四半期比５．０％増）、営業利益は同１０．０％増の１１億１１百万円を計上している。
ほか、金融事業及びその他事業は割愛。