２、建築建設事業は、売上高は431億18百万円（前年同期比11.6％減）、部門営業利益は14億36百万円（前年同期比▲47.8％減）。

 

３、製造事業は、売上高は50億23百万円（前年同期比8.4％増）、部門営業利益は２億32百万円（前年同期比127.7％増）。

 

４、その他兼業事業は、売上高は44億17百万円（前年同期比109.4％増）、部門営業利益は４億９百万円（前年同期比53.1％増）となったとしている。

　

今期については、政権交代による国土強靭化政策等に見られる公共工事主導への政策転換が行われ、官公庁工事を中心に建設投資が増加するなど、追い風となる可能性が見込まれる。しかし、依然として企業間の受注獲得競争は激しく、労働者不足による労務費を中心とした建設コストの高騰は、工事採算に大きく影響を及ぼしている。このような情勢の中、当社グループとして前事業年度の損益悪化要因の分析と反省を行っている。