今期については、建設業界の今後の見通しは、公共建設投資は大型補正予算による事業量の拡大が期待され、住宅着工戸数、民間非住宅建設投資についても、緩やかな回復基調で推移するものと予想される。しかし熾烈な受注競争状態に変化は無く、また、労務費や原材料価格の高騰等が工事採算に与える影響を考慮すると、非常に不安定且つ厳しい事業環境が今後も続くものと予測されるとしている。

同社は阪急グループから実質追い出されたが、現在は長谷工と資本業務提携し、長谷工は同社株の29.19％を有し筆頭株主となっている。長谷工からの工事受注が期待されている。また、阪急（持株9.02％で第２位）の仕事も優先的に引き続き受けることになっている。
同社は大阪ゼネコンであるが長谷工（もともと大阪）は首都圏での開発も多く、同社も首都圏を強化中である。
当期末の受注工事残高は、前期末の受注残より少なく、短期決戦の工事の受注努力が必要だろう。