２、土木部門は、ＰＣ橋梁工事における手持ち工事が概ね順調に推移したことにより、売上高は241億35百万円（前年同期比9.6％増）。収益面は、大型工事の採算性が大幅に改善したことに加え、その他の既存工事においても徹底したコスト削減に努めた結果、営業利益は5億29百万円（前期比78.2％増）となった。

３、建築部門は、前年度に比べ受注高が大幅に増加し、大型物件の倉庫・工場などの施工が好調に進捗した結果、売上高は141億56百万円（前年同期比33.1％増）。収益面は、売上高の増加と継続的なコスト削減により採算が改善し、営業利益は5億02百万円（前期比153.2％増）となった。

４、その他事業は、売上高は97億09百万円（前年同期比36.3％増）と前年実績に比べ大幅に増加した。収益面では、連結各社における売上高の増加及び採算性が改善されたことにより、営業利益4億70百万円（前年同期は営業損失▲3億82百万円）の計上となったとしている。

今期について同社は、事業環境における景況は、国内景気は回復の兆しが見られるものの、積極的な民間設備投資は見込み難く、また、公共事業投資も国・地方公共団体の財政難にともない震災復興需要を除くと今後も厳しい状況が続くものと考えているとしている。
　早期に首都高速や高速道の老朽化対策工事の発注が必要だろうが、政権は掛け声ばかりで遅々として前に進まない。