製品販売は、アスファルト合材その他製品売上高は、前期比微増の158億23百万円、営業利益は20.6％増の27億3百万円となった。
今期については、道路建設業界は、震災復興事業による建設投資や公共投資の増加により回復傾向にありますが、労務及び資機材の供給不足により調達価格が上がる可能性が指摘されており、企業収益への影響が懸念される。このような情勢の下、引き続き東日本大震災からの復興に注力するとともに、高い技術力と舗装・土木工事における豊富な経験を活かして、政府の進める災害に強い国土建設に貢献していく所存である。また、経営基盤である舗装工事・土木工事及び合材販売事業において、受注量及び販売量を確保するために地域や発注者のニーズの把握に努め、環境に配慮した低コストの工事・製品を提案し、売上及び利益の向上に努めるとしている。