その他事業は、建設資機材の製造販売業を中心にサービス業まで幅広く展開しているが、一部連結子会社の
業績不振により、売上高は前期比▲1.4％減の235億円余となり、▲１億円余の営業損失（前期は営業利益１億円余）となったと散々な決算を発表した。
　今期の見通しについては、欧州の政府債務問題等により、海外景気には一部で先行き不透明感があるものの、輸出環境の改善や企業の設備投資の増加見込みなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想される。建設業界は、公共投資は大型補正予算が執行されるとともに、企業の業績改善等により民間投資も増加が見込まれるが、建設コストの高止まりや受注競争の更なる激化も懸念されることから、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されると見通している。