今期の見通しは、海外景気の持直しに加え、円安・株高の進行による消費マインドの改善、緊急経済対策に伴う公共投資の経済効果や円安による輸出環境の改善等もあり、景気動向は底入れと明るさを取り戻すものと期待されている。建設業界においても、緊急経済対策の執行による公共投資の増加や、民間投資の持直しが期待されているが、一方でヒト、モノ不足による労務費や資材価格の上昇懸念など、収益環境は引き続き厳しく予断を許さない状況が続くものと思われるとしている。

大和證券グループが同社株を有しているが、日興證券問題で大和と三井住友銀行は仲たがいしており、三井住友グループが同社株をどうするのか不安定な要素を抱え込んでいる。