建設用資材の製造・販売事業については、売上高は63億65百万円（前期比12.5％増）、部門営業利益は13億５百万円（前連結会計年度比13.2％増加）となった。

今期の見通しは、震災復興需要の本格化や平成24年度大型補正予算の執行により、公共投資は引き続き増加が見込まれる一方で、労務費や資機材価格高騰によるコスト上昇等の懸念材料はあるものの、デフレ脱却に向けた財政・金融政策の実施と消費増税前の駆け込み需要が見込まれるなど、日本経済は上向き局面が続くものと予想されるとしている。

アベノミクスによる公共投資・高速道などの準公共投資はそれほど期待されていないようだ。予算はすでに決められており、補正予算を組むにしても発注はいつになることやら。また、過度に投資を強行すれば、労務費や資材費は需給バランスの原則からさらに急騰する恐れもある。

外需は、円安(78/100で22%円安)で価格競争力を付け、好調のようであるが、半導体や太陽光発電モジュール、家電は既に中国韓国勢に淘汰されており、好調の自動車や機械・部品の企業は既に多くが生産を海外へ移転しているため、その影響は限られてくる。内需は企業業績と労働者の総所得が確実に増加すれば、好調に至るが値上げが先行しており、消費税増税も控えている。今は個人投資家が浮かれ、消費活動を牽引しているようだが、いつまでも続くものではない。安倍政権もしきりに財界に向け業績回復会社から賃金増加をお願いしているが、昔の社会党・労働組合の要求のようで、何かおかしくなってくる。