現金購入者を対象とすることには「金持ち優遇」「ばらまきだ」との批判が出ている。それに対し、年齢などの条件で制限するといった議論もあり、所得制限の導入や対象を高齢者に絞れば理解が得られるとしている。

　団塊の世代はお金持ち、30代で建てた家は30年を経過している。大金持ちではなく、庶民の団塊の世代の財布の紐を緩めなければ、内需喚起も限定されてくる。高額所得者や大金持ちを対象から外せば問題ないと思われる。

　消費税増税というハンディを背負うことになる住宅業界、こうした制度になれば、少しは朗報であろう。住宅建設は経済波及効果が高い分野である。財政難の日本にあっては成長戦略と沈没は表裏一体で動き、こうした緻密な対策も求められる。