アイコン 韓国のジレンマ ミサイル260基 戦時作戦統制権 (戦作権) 再延期か移管か

戦闘機韓国は、アメリカに対して260基の約4億5200万ドル(452億円)分の最先端中距離空対空ミサイル「AIM-120 AMRAAM(アムラーム)」の購入を打診している。当ミサイルは、韓国空軍の主力戦闘機KF-16とF-15Kなどに装備する予定。
アメリカの国防総省傘下で軍需物資の海外販売を総括する国防安保協力局は、アメリカ連邦議会への報告書の中で「この契約が実現すれば、韓半島有事の際の作戦統制権の韓国への移管に必要とされる、韓国の国防力の増強にもつながる」と説明している。

韓国は、これまで主権の侵害、独自軍事拡張のため、2015年が期限の戦時作戦統制権(戦作権)を米軍から韓国軍へ移管することに積極的であったが、ここにきて、米国側へ延期の打診をしたという。原爆を所有した北朝鮮を憂慮したものかは不明。

2007年2月の双方の国防相のトップ会談で、2012年4月に戦時作戦統制権(戦作権)を韓国側に移管することで決定したが、何かと危なっかしい(島根空爆決定・・・米軍押さえ込む)韓国に対して、米国側が2015年まで延長するとしていた。当時、韓国の独立性から、延期について、政府の弱腰姿勢が批判されていた。
ところが、今回は、韓国側から、再延期の打診があったとヘーゲル米国防長官が述べたと報道されている。
米国としては、北朝鮮問題は、中国と関係を維持すれば、北朝鮮は押さえ込むことができると判断しており、韓国に展開する米軍の軍事費負担を減らすためにも、2015年に移管したい意向である。(2007年時点では、韓国は駐留米軍経費(26,500人)の42%を負担している。しかし、本国の米軍は2013年7月、経費節減のため高給取りの将校を減らす方針を打ち出しているほど予算がなくなっている。韓国駐留米軍の58%の負担も重い)

こうした中で、韓国からもたらされた戦時作戦統制権(戦作権)の再延期要請、今月30日ソウルで開催される第4次米韓統合国防協議体会議で検討されることになるが、米国は当ミサイルを韓国に売却することで、戦時作戦統制権(戦作権)を韓国側に移管し、駐留米軍の多くを撤退させたいのが本音となっている。
  
少し古いが、2004年の韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では、韓国の敵対国家の第1位はアメリカであった。また、一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表したという。
韓国は、一応民主国家とされるが、1993年2月25日に誕生した第14代の金泳三大統領から、初めて文民政権が誕生している。(1993年ZARDの「負けないで」や藤井フミヤの「TRUE LOVE」がヒットした年である)
それまでは、クーデターありの軍事政権であり、李承晩から盧泰愚大統領に至るまでの軍事教育、徴兵制による洗脳において、韓国民の多くが脳味噌を洗脳されたままとなっている。特に反日で凝り固まっている。

<日本は如何に>
日本としては、米軍が戦時作戦統制権(戦作権)を韓国の世代が2交代する向こう数十年、持ったままのほうが安全だと思われる。
根拠としては、2国間に軋轢が現にあり、竹島に乗り込み天皇陛下を陵辱した李明博大統領、その前の盧武鉉大統領(2003年2月~2008年2月、退任後賄賂で自殺)に至っては、島根空爆作戦を練った文民の大統領であり、戦時作戦統制権(戦作権)を韓国側へ移管した場合、文民政府といえども、今だ、日本に対して何をし出かすかわからない存在である。また、北朝鮮の核開発を受け、韓国は早期の核開発を熱望しており、その核が日本へ照準が向けられない保証もない。それに加え、クーデターの可能性もまったくないわけではない。

[ 2013年7月22日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索