公取委はこの２年余り、現代自商用車部門と、欧州トラックメーカーのボルボ・トラックとスカニア、マン・トラック＆バス、イベコの各韓国法人、計５社を相手に価格カルテルの疑いについて調べてきた。このほど現代自関係者を呼び、釈明を聞いたもようだ。
関係者は、公取委は、価格談合の事実を相当部分確認したようだ。課徴金は１０００億ウォン（約８９億円）に達すると推定されるとしている。

調査対象となった大型トラック部門は、燃費基準やアフターサービス・整備規定、リコール制度、部品価格などの管理がおろそかだったとされる。輸入商用車の大部分を大型トラックが占めており、１台当たりの価格は１億～２億ウォン(900万円～１８００万円)で、マージン率が非常に高い。

昨年末時点で韓国の商用車登録台数は４２９万台で、自動車全体の登録台数（１８８７万台）の２２．７％を占める。