検査対象は、山形県鶴岡市のＪＡ鶴岡やＪＡ庄内たがわなど庄内地方にある５つの農協と山形県農業協同組合中央会など１０ヶ所。

５つの農協は、一昨年から昨年にかけて、農家から米を集荷して販売を代行する際に受け取る販売手数料の価格を、米６０キロ（１俵）当たり約４百数十円と取り決め、価格競争を制限する独占禁止法違反の疑いが持たれている。

５つの農協では、コメの価格の下落に伴って販売手数料を定額制に切り替えたということで、公取委は、５つの農協の中で価格の競争をするのを避けるため手数料を一律にしていた疑いがあるとして関係者から話を聞くなどして実態の解明を進めている。
農協がカルテルの疑いで立入検査を受けるのは全国で初めてとなる。

これまで、治外法権的な農協にあり、カルテルの意識など全くなかったと思われる。
ＴＰＰの絡みで、ＴＰＰに反旗をかざす農協は、ＴＰＰに邪魔であり、今後あの手この手で農協関係を摘発してくるものと思われる。