原爆症認定では、新基準の導入後も典型症例から外れれば認定されないケースが出ており、今回の方針決定は被爆者の認定への道を広げることにつながりそうだ。

原爆症認定をめぐっては、自民党の被爆者救済を進める議員連盟が「積極認定による早期解決」を提唱。
新認定基準にある要件のうち、
（１）爆心地から３．５キロ以内の被爆者や原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入った入市被爆者らのうち、がんや白血病になった場合は１００％救済する。
（２）入市被爆者 について、甲状腺機能低下症などほかの疾病も積極認定する。
（３）原爆投下後に降った「黒い雨」体験者の相談・支援事業予算（４４００万円）を平成２６年度に倍増する。
ことなど４項目を求めていた。

政府は、（４）要介護の被爆者が原爆症認定の疾病を申請した場合、かかりつけ医の認定があれば医療特別手当（月７万円程度）を支給するという項目については難色を示しているという。

今回の安倍首相の英断につき、原爆被災者弁護団の藤原精吾弁護士は「判決で注目すべきは、却下処分の取り消しだけでなく、『認定せよ』と明確に命じた点。厚労省が認定を狭き門にしようとしていることに、鉄槌を下した」と述べているという。

ド官僚で高給取りでヌクヌクした厚労省の歴代のド官僚たちが、自分たちの天下り先のことばかり考え、予算を天下り予定先へ優先配布、これまで御用医学者を並べ立て原爆症患者の苦しみを見て見ぬ振りをしてきた経緯がある。