従業員によると、６月２４日に日本人３人がバタム島を離れたとみられ、残ったインドネシア人の従業員が工場を運営していたが、同２７日には原料が底を付いたため生産活動を停止した。日本人幹部は従業員に「中国やフィリピンの生産体制を強化するため」と説明し、５月から段階的に生産機械を搬出。撤退準備を進めていたとみられる。
　バタム地域管理庁（ＢＰＫ）のエカ・ハルタワン広報部長は「ＳＣＩから破産手続きの知らせは受けていない。現在、調査を進めている」と話す。
破産申請せず、夜逃げ同然の撤退として従業員は補償を要求。７月時点で５２３人の正社員と２０９人の契約社員がいるという。
ＳＣＩ労組幹部のスグン氏（３４）はじゃかるた新聞の取材に対し、７月分の給料とレバラン（断食開大祭）賞与が未払いとなっていると説明。本社にメールを送信したが、応答はないという。
　労組はインドネシア金属労連（ＦＳＰＭＩ）と協力し、バタム市議会前で連日デモを実施。ＳＣＩ幹部との仲裁を要請しているが、市議会は「経営側と連絡を取ったが、約束した協議には欠席した。再度日程を調整する」としている。
　ＳＣＩ労組は太陽光機に対し、レバラン賞与などの支払い、撤退した理由、工場の操業再開の見込みなどについて説明を求めている。従業員によると、業績は 順調で倒産の兆候はなかったという。また労働法で定められた１カ月前の解雇通知が順守されず、「正式な解雇通知が無ければ失業手当も受け取れない」として いる。
　ＳＣＩのルディ・ハルトノ・ゼネラルマネジャーは「私も被害者の１人」と話し、日本人駐在員以外、撤退は知らされていなかったと強調。未払いの給与や退職金などで、従業員に対しては合計約２５０億ルピア(約2億50百万円／0.01円)の支払い義務が生じるとした。
　(じゃかるた新聞の取材に対し)太陽光機の担当者は「現時点で、インドネシア工場に関する回答は控えたい」としている。
以上。

　(株)太陽光機のホームページには、生産拠点として、本社、大村工場、越路工場、瑞穂工場、ELSOL（フィリピン）、FTE（中国）が掲載され、インドネシア工場は掲載されていない。また、会社沿革にもインドネシアへの進出などの記載はない。
ただ、生産拠点欄のELSOL(フィリピン)の説明では、フィリピン マニラの南方１１０ｋｍに位置するバタンガスに在し、中国、インドネシアに次ぐ海外拠点として２０１０年に設立。と記載され、生産拠点としてインドネシアに工場を有していたことが記されている。
　
当新聞記事が事実だとすれば、同社はインドネシア工場の従業員や当局への説明となんらかの責任と対応が、これまでお世話になったインドネシアに対してあるのではなかろうか。

じゃかるた新聞は、バタムの地元メディアや国営アンタラ通信などは連日、ＳＣＩ従業員のデモや工場前で待機する様子などを報じている。バタム日本人会の太田賢次会長は「バタム島の他の日系企業への影響が心配だ」と語った。としている。

日本政府も、インドネシアで日本人や日本企業の不信感につながるような状況は好ましくなく、何らかの対応が必要ではないだろうか。
事態が重大化すれば、一日本企業と現地工場の従業員との関係が、日本とインドネシア間の問題に発展することだってありうる。
最近は自動車工場など多くの大手企業が進出の駒を急速に進めている2億30百万人を擁するインドネシアであり、早期に何らかの対応が必要であろう。