ITCの今回の予備調査は、AKスチールなど米国の鉄鋼業界が今年９月、韓国など７ヶ国の方向性電磁鋼板が、適正価格を下回る価格で販売されていると提訴したことに伴うもの。
米商務省は予備調査でダンピングが認められたことで、これらの7ヶ国から輸入される電磁鋼板に対し、反ダンピング関税・相殺関税の賦課に向けた調査を継続できることになった。
　韓国企業で提訴されたのはポスコと現代総合商社の２社。米国企業は韓国企業の製品に対し４０．４５～２０１．１３％のダンピング関税賦課を要請しているという。
以上。

韓国勢に対しては、でたらめに高額な反ダンピング税を要求している。(日本勢は不知)

韓国のポスコの電磁鋼鈑の製造技術は、新日鉄の技術情報を持つ新日鉄の元社員を抱き込み、スパイして取得したとして、現在、新日鉄は、ポスコに対して、９８６億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。(新日鉄は、これらの元社員らの調査を終えての訴訟である)
　韓国のポスコから、電磁鋼鈑の製造技術情報を盗み出した者が、中国の製鉄所にその製造技術情報を売却、産業スパイとして逮捕され、裁判過程で、その旨の答弁をしているという。

何でもかんでもパクルお隣さん。ポスコの製鉄所は、新日鉄の当時の最新プラント輸出によるものであり、ポスコ株を新日鉄は支援目的で所有している。その恩を１０００年倍のパクリで返すポスコである。・・・何か腐りきっている。