こうした米側の立場は、現在の米国の交易が、その中心に中国を置いていることにほからない。オバマは、先のシリア化学兵器問題ではロシアに主導権を取られへっぴり腰、10月の政府機関閉鎖で支持率も急減していた。公約であるオバマケアも猛反対にあり頓挫したままであり、不法移民者ににじり寄りアジア系やヒスパニックのご機嫌取りに終始、予算さえ動かせず安定政権を熱望、懸案の経済を回復させれば支持率も回復すると読み、日本より、当然新たな市場である中国へ傾注、すでにＧＭなど自動車業界では大いにその成果を発揮している（ＧＭの2013年1～11月の販売累計台数は前年比11.4％増の289万台。12月までの年間では300万台を突破する）。米国の長期的な利益より、目先の自らの利益しか念頭にないオバマは、経済制裁さえ平気で行う中国に対して、金玉のタの字もないオカマ同様な立場に自らを置いている。一方、中国側は、中国空軍が「『スホイ30』や『殲11』など主力戦闘機を出動させ、中国の東中国海防空識別圏で常態化されたパトロールを行い、防空識別圏内の空中の目標に対する監視を強化し、空軍の使命と任務を履行した」と発表した。（元来の自国の防空識別圏内であれば、自由にしてもらいたいものだ。）

そもそも、日中中間線でこれまで、日中はそれぞれ防空識別権を設定していた。そのため、中国側が海底資源（天然ガスおよび油田）探索の白樺を設置したときには、中間線の内側だと中国側は何回も日本側の問題提起に対して主張を繰り返した。その後も何基もそうした海底資源探索基地を設けているが、何れも日中中間線の中国側に設置している。
そのことからも、日中の海上での境界線は、当該の中間線であり、当然、上空の識別権も同じことになる、これまではそうであった。
今回オバマは、国務省やバイデン副大統領を使い、日中境界線を反故にしようと設定した中国の防空識別権設定を認めた。
このことは、もはや、オバマ政権下では、オバマの米経済最優先政策により、日本より中国と仲良くしたい一心であり、日本政権が言う、アメリカとの安保条約で・・・は、妄想・幻想の傘に過ぎないことを意味している。

そうしたオバマ政権に、過度の期待は一切持てず、日本は孤立無援の戦いを強いられることになった。
そうした中、オバマの大統領誕生に一役買ったケネディ女史、父親はキューバ危機の立役者だ。その仲と血を利用して、米国政権に中国へ圧力をかけさせることは、いくらノンキャリアの大使であっても、充分に対応することと思われる。

今回の中国の防空識別圏設定域は、昨年末、中国が国連に提出した大陸棚を領域する領土申請と符合するものであり、アメリカにとってのキューバ危機同様の日本の危機である。
そうした領土・領域拡張を防空識別圏として中国軍が平常にパトロールできる空域を、米国オバマ政権は認めたのであった。

オバマは日本にとって裏切り者でしかない。

日本政府も安保上、米国と交渉するに当たっては、米軍に対して金ばかり出し続け、譲歩ばかりする日本であってはならず、またいつものへっびり腰、モノを申さぬ姿勢ではなく、米国債を全部引き上げる位の覚悟が必要ではないだろうか。