アイコン 東洋ゴム/カルテル120億円で米司法省と和解

米司法省は26日、東洋ゴム工業が、自動車メーカー向けのゴム部品の販売で価格操作(カルテル)に関わって独占禁止法に違反していたことを認め、日本円で約120億円の罰金を支払うことで合意したと発表した。
東洋ゴム工業は、1996年から昨年5月にかけ、自動車の振動を抑えるゴム部品をアメリカでトヨタや日産などに販売する際、ほかのメーカーと価格を操作するカルテルに関わっていたという。

会社側も価格操作に関与してアメリカの独占禁止法に違反したことを認め、罰金として1億2000万ドルの支払いで合意した。
アメリカ司法省は、自動車部品メーカーによる価格操作について捜査を続けていて、今回も含めてこれまでに部品メーカー22社と企業幹部26人が関与を認め、罰金の総額は18億ドル(1800億円)を超える大規模な事件に発展している。
米司法省は、電装部品など自動車を巡るカルテル問題で、罰金を取り捲り大金持ちとなっている。

一方、日本の公取委は最近、摘発が大きく後退し、儲けていない。


 

[ 2013年11月27日 ]
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