東京電力 「送電線談合」課徴金総額7億4千万円 談合企業43社一覧
公正取引委員会は20日、東京電力(株)が発注する架空送電工事(注1)の 工事業者及び地中送電ケーブル工事(注2)の工事業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の 規定に違反する行為を行っていたとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
(注1)「架空送電工事」とは,架空の送電設備の建設工事(架空の送電設備に係る附帯設備の工事を含み,当該建設工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。)をいう。
(注2)「地中送電ケーブル工事」とは,66,000ボルトの電気の伝送に使用される地中の送電設備の電線の新設,引替え及び除却の工事をいう。
課徴金が掲載されていない企業は、談合に加担していたとし談合排除命令の対象となっている。
どこでもやっていることだろうが、電力会社と取引するには大変な壁がある。官庁ではないことから、電力会社の役職宅先には、お中元お歳暮が山ほどお届けされるほどだ。
外国企業からすれば、企業関係へのお中元お歳暮などにはびっくりし、無駄の塊とみなす。
アメリカの新自由主義を追う日本であるが、こうした談合犯罪に対して、何で逮捕・収監されないのだろう。それに課徴金もアメリカ並みに懲罰的な罰金・課徴金制度にすべきだろう。変なところだけ、日本風にアレンジしてしまう。
談合企業
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課徴金
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東京電力本店等発注の特定架空送電工事
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3億6,445万円
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1 株式会社TLC
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11,130万円
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2 株式会社TCパワーライン
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7,411万円
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3 中央送電工事株式会社
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5,054万円
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4 株式会社システック・エンジニアリング
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4,545万円
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5 住友電気工業株式会社
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3,011万円
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6 日本電設工業株式会社
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2,468万円
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7 古河電気工業株式会社
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2,235万円
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8 川北電気工業株式会社
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591万円
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東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事
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5,882万円
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1 株式会社山三電業
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1,621万円
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2 株式会社青木電気工事
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1,556万円
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3 竹村電気工事株式会社
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1,447万円
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4 株式会社電工
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508万円
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5 日立金属株式会社
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486万円
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6 神田電気工事株式会社
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160万円
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7 中村送電株式会社
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104万円
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8 大高電設株式会社
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0
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9 粂川電業株式会社
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0
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10 株式会社デンソ
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0
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11 株式会社弘電社
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0
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東京電力西ブロック発注の特定架空送電工事
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7,878万円
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1 大東電業株式会社
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1,777万円
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2 光和電気工事株式会社
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1,373万円
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3 高田電設株式会社
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1,151万円
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4 株式会社共和テクノ
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1,150万円
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5 湘南送電工事株式会社
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1,020万円
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6 東亞電気工事株式会社
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608万円
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7 藤本電業株式会社
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417万円
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8 株式会社和田電業社
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382万円
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東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事
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6,395万円
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1 光陽電気工事株式会社
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1,890万円
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2 関水電業株式会社
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1,471万円
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3 菅谷電気工事株式会社
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892万円
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4 株式会社國谷電工
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544万円
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5 株式会社TLC
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515万円
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6 上毛電業株式会社
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339万円
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7 東光送電工事株式会社
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319万円
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8 株式会社ユートス
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277万円
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9 大弘電設有限会社
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148万円
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10 株式会社共生
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0
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東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事
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1億8,062万円
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1 株式会社関電工
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10,679万円
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2 住友電設株式会社
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3,861万円
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3 株式会社パワーアンドコムテック
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1,870万円
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4 株式会社エステック
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833万円
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5 株式会社フジクラエンジニアリング
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819万円
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6 菱星システム株式会社
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0
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[ 2013年12月21日 ]
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