アイコン 東京電力 「送電線談合」課徴金総額7億4千万円 談合企業43社一覧

公正取引委員会は20日、東京電力(株)が発注する架空送電工事(注1)の 工事業者及び地中送電ケーブル工事(注2)の工事業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の 規定に違反する行為を行っていたとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

(注1)「架空送電工事」とは,架空の送電設備の建設工事(架空の送電設備に係る附帯設備の工事を含み,当該建設工事以外の工事が併せて発注されるものを含む。)をいう。
(注2)「地中送電ケーブル工事」とは,66,000ボルトの電気の伝送に使用される地中の送電設備の電線の新設,引替え及び除却の工事をいう。
 課徴金が掲載されていない企業は、談合に加担していたとし談合排除命令の対象となっている。
 どこでもやっていることだろうが、電力会社と取引するには大変な壁がある。官庁ではないことから、電力会社の役職宅先には、お中元お歳暮が山ほどお届けされるほどだ。
  外国企業からすれば、企業関係へのお中元お歳暮などにはびっくりし、無駄の塊とみなす。
アメリカの新自由主義を追う日本であるが、こうした談合犯罪に対して、何で逮捕・収監されないのだろう。それに課徴金もアメリカ並みに懲罰的な罰金・課徴金制度にすべきだろう。変なところだけ、日本風にアレンジしてしまう。

談合企業
課徴金
東京電力本店等発注の特定架空送電工事
3億6,445万円
1 株式会社TLC
11,130万円
2 株式会社TCパワーライン
7,411万円
3 中央送電工事株式会社
5,054万円
4 株式会社システック・エンジニアリング
4,545万円
5 住友電気工業株式会社
3,011万円
6 日本電設工業株式会社
2,468万円
7 古河電気工業株式会社
2,235万円
8 川北電気工業株式会社
591万円
 
 
東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事
5,882万円
1 株式会社山三電業
1,621万円
2 株式会社青木電気工事
1,556万円
3 竹村電気工事株式会社
1,447万円
4 株式会社電工
508万円
5 日立金属株式会社
486万円
6 神田電気工事株式会社
160万円
7 中村送電株式会社
104万円
8 大高電設株式会社
0
9 粂川電業株式会社
0
10 株式会社デンソ
0
11 株式会社弘電社
0
 
 
東京電力西ブロック発注の特定架空送電工事
7,878万円
1 大東電業株式会社
1,777万円
2 光和電気工事株式会社
1,373万円
3 高田電設株式会社
1,151万円
4 株式会社共和テクノ
1,150万円
5 湘南送電工事株式会社
1,020万円
6 東亞電気工事株式会社
608万円
7 藤本電業株式会社
417万円
8 株式会社和田電業社
382万円
 
 
東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事
6,395万円
1 光陽電気工事株式会社
1,890万円
2 関水電業株式会社
1,471万円
3 菅谷電気工事株式会社
892万円
4 株式会社國谷電工
544万円
5 株式会社TLC
515万円
6 上毛電業株式会社
339万円
7 東光送電工事株式会社
319万円
8 株式会社ユートス
277万円
9 大弘電設有限会社
148万円
10 株式会社共生
0
 
 
東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事
1億8,062万円
1 株式会社関電工
10,679万円
2 住友電設株式会社
3,861万円
3 株式会社パワーアンドコムテック
1,870万円
4 株式会社エステック
833万円
5 株式会社フジクラエンジニアリング
819万円
6 菱星システム株式会社
0
 
[ 2013年12月21日 ]
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