公正取引委員会は、関西電力が発注した送電線の工事の入札で談合を繰り返していたとして、関西電力のグループ企業など電気設備会社約６０社に対し、総額で２５億円近くの課徴金を支払うよう命じる方針を固めた。
関 西電力が発注した送電線の工事の入札を巡り、事前に受注業者を決める談合が繰り返されていた疑いがあるとして、公取委は昨年から今年にかけて、関電グルー プ企業の電気設備会社「きんでん」や、「かんでんエンジニアリング」など約６０社について、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行っていた。