この問題が明らかになった、１２月２６日に県が管理するパソコンを調べたところ、すべての部局と地域振興局で使用している合計１９７台にこのソフトが導入されていて、そのうち１４２台から、「百度」のサーバーに情報が送信されていたことがわかったという。

送信された情報の中に個人情報が含まれているかは、今のところわからないということで、県は現在、調査している。

「百度」のソフトが導入された経緯について、県は、ソフトがそれぞれのパソコンに勝手に送られ、使用者が誤ってインストールしてしまったことが考えられるとしているが、ほかにも導入の経路がなかったか調べるとともに、「百度」に対して、外部への情報流出がないか確認を進めることにしている。
　以上。

「百度」のソフトが送られてきたのではなく、ダウンロードできるメールか何かが送信されてきたのだろう。
　中国のＩＴ諜報専門の６１３９８部隊の存在が世界中で問題になっている中、なんで、日本語入力ソフトで、無料とはいえ中国の「百度」の分を使用するのだろうか、譲っても日本の会社の無料日本語入力ソフトを入力すべきところである。無駄の塊の県庁にあり、そもそも必要な金は出して、セキュリティの確かな日本語入力ソフトを購入すべきだ。
　県庁職員の誰かが安易にダウンロードを推奨した結果としか言いようがない。