アイコン 第2次アルゼンチンショック/世界市場へ拡大 新興国為替安波及

アルゼンチンの為替安経済危機⇒インド通貨安⇒中国景気減速⇒台湾通貨安⇒マレーシア通貨安⇒トルコリラ急落⇒ロシア通貨安⇒南アフリカ⇒ブラジル通貨安・・・・、新興国24ヶ国中18ヶ国の通貨が下落。

<基軸通貨、米金融緩和縮小政策が与える新興国への影響>
アメリカの金融緩和縮小によるドル金利の上昇局面に、リスクの高い新興国から投資されていたドルが一挙に引き挙げられ、その反動により新興国の為替が下落している。
特 にアルゼンチンショックでは、2001年の経済危機に発行したデフォルト債(当時債務免除を認めなかった保有者向け国債)の償還問題(アルゼンチン支払拒 否、米国許さず)と、昨年5月以降のドル引き上げに伴う為替安は、資源に頼った経済基盤がこん日の資源安で行き詰まり(IMFに嘘報告)、償還問題も加わ り23日11%急落した。アルゼンチンペソの急落が引き金となり、経済不振のトルコリラも急落して対ドル過去最低値となり、新興国全般に為替安がさらに広 がっている。
一方、日本の為替は、行き場を失った新興国から引き上げたドル資金が、円買いに作用し、24日現在101.95円/ドルと急騰している。

アメリカの金融緩和縮小は、昨年5月からFRBの委員たちから発せられ、その時も同じ理由でブラジルやインドなど多くの新興国の為替が急落したが、今回のように連鎖したものではなかった。
今回は、欧州経済の回復気運があるものの、中国経済が一進一退、HSBCによる中国の1月のPMI(購買担当者景景気指数)の速報値が49.6と前月の50.5から低下し、景況の改善・悪化の節目となる50を6ヶ月ぶりに下回ったことも影響している。

<24日の世界の主市場の動向>
世界の1月24日現在
日本は日経平均が304円33銭安の15,391円56銭
(SGX日経平均先物は、420円安の15,020円)
香港ハンセン指数は、283.84香港ドル安の22,450.06香港ドル
ロンドンFT100は、109.54ポンド安の6,663.74ポンド。
NYダウは、318.24ドル安の15,879.11ドル

24日の日本の株式市場は、円高やアルゼンチンの為替の急落や中国PMIの不振から下落したが、NYではさらに円高が進み、27日の株価を予測する先物ではさらに420円下げる見通しとなっている。下げが悪循環すれば、世界経済も悪化し、さらに悪循環となる。
米金利上昇を警戒し新興国から資金が流出した昨年5月と違い、今回は、米金利は低下しており、昨年と異なる様相もみせている。ただ、今年を通じてみれば、先進国を中心にグローバル経済は堅調とみられており、大規模な信用収縮には至らないとの見方も依然強い。

<アルゼンチンの実情>
アルゼンチンでは、中銀が為替安のペソ介入を断念している。これまでの相次ぐ介入で同国の外貨準備が294億ドルと小さくなっており、介入を今後も続けることは難しいという台所事情がある。同国のインフレ率は公式には10%程度だが、民間の推定では25%を超えるとの指摘もある。ペソの急落でハイパーインフレへの懸念も強まってきている。アルゼンチンは、2001年に債務不履行(デフォルト)宣言をし、世界の投資家に深いダメージを与えた。その後、同国の資源高などで一時的に経済は回復したが、世界不況でその資源も急落、最近は高いインフレ率などにより内需が疲弊し、経済が一段と悪化している。

[ 2014年1月27日 ]
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