アイコン 太陽光発電 認定3/4対象に未設置で取り消しへ 最大1450件取り消し

経済産業省は、太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約670件の業者の認定を取り消す。

業者から事情を聞いた上で、3月にも初の取消処分に踏み切る。

発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約780件についても、8月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針。同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。

制度が始まった2012年度の太陽光の買い取り価格は1キロ・ワット時あたり42円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。

買取価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、儲けが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。ブローカーが介在して認定だけ取得した案件も多く、なかには権利の売買まで発生している。

認定制度にはザル制度のため発電開始の期限を設けておらず、42円当時の認定案件で3/4がいまだ設置しておらず、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。

2012年7月固定価格買取制度が導入され、2013年10月までに建設認定を受けた太陽光発電施設の潜在発電能力は、原発約24基分にあたる2,453万キロワットにのぼる。ところが、実際、発電が始まっている分は4分の1以下の566・6万キロワットにとどまっている(住宅204.2万KW、非住宅2,249.0KW)。

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[ 2014年2月14日 ]
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