アイコン 竹中平蔵が連れ込んだハゲタカのサーベラスJAPON撤退へ

経営再建中の国際興業が、発行済み株式の55%を握る米投資ファンドのサーベラスから全株を買い戻す。買戻額は1千億円超で、ほぼ全額を三井住友銀行が融資する。
サーベラスは、西武株も上場時売却する方針。これで国内の大型投資案件はなくなる見通しで、日本市場から事実上の撤退になる。
 国際興業は、小佐野隆正社長ら創業家が運営する別会社が、サーベラスから株を買い取る。
同社は、ホテル、バス会社など多くの関連企業を抱えていたが、多くの負債を抱え経営が悪化したため、2004年にサーベラス傘下に入った。帝国ホテルや八重洲富士屋ホテルなどの保有資産を売却し、再建を進めてきた。
 国際興業は、これ以上資産の切り売りが続けば事業を続けるのが難しくなりかねないと心配し、株の買い戻しを申し入れた。
サーベラスにとっては、売却額が国際興業への投資額を上回るうえ、すでに資産を売った利益の一部も配当として受け取っているため、十分な成果を上げたとして撤退を決めたとみられる。
サーベラスとともに竹中平蔵もTVから永遠に消えてもらいたいものだ。

竹中平蔵の功罪は、外資導入は当時の状況から仕方ないにしても、ハゲタカを導入させたことにある。ハゲタカの問題は、日本がバブル絶頂期、アメリカ経済は最悪期であったが、そこに登場したのがハゲタカ、投資家から高金利の金を集め、株の買占めにかかり巨大な相手先を飲み込み、相手先資産を売却し尽くし、高金利の借り入れを返済、利益を荒稼ぎする手法だった。その後、企業も対抗策を講じ、こうしたハゲタカ連中に乗っ取られない手法を編み出した。日本のバブル後期には、こうした対策がアメリカでは法制でも整備され、無茶な買収はできなくなった。

日本ではバブル崩壊、エベレスト級の公共投資を続け経済を立て直そうとしたが、立ち直らず、外資導入で再建を目指した。
アメリカ要望の環境整備のため国際会計基準など取り入れ、外資を取り入れた。だが、竹中平蔵は、アメリカで既にハゲタカに対する整備された法制を取り入れず、ハゲタカが押し寄せさせたため、無防備な日本企業は大きな損失を被った。
平成2002年ころになると日本の上場企業の利益は回復してきたが、その利益を労働分配するどころか、ハゲタカ対策から配当性向を高め、内部留保に努めた。その間にも竹中たちがやったことは、社員恫喝の派遣業法改悪だった。その結果、労働分配率が低下してさらに企業に利益ももたらしたものの、内需は当然活性化せず、デフレが長期にわたって続いた。その後、リーマン・ショックでさらにデフレは悪化した。
今、安倍政権はそのデフレ退治を行うため、アベノミクスを実行する一方、内需を高めようと企業に対して給与増をお願いしているのが実情だ。
竹中平蔵は、経済専門家の政治家としては完全に失格者だといえる。

[ 2014年2月 7日 ]
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