１、課徴金納付命令の対象事業者は，平成26年5月1日までに，それぞれ別表（1）又は別表（2）の「課徴金額」欄記載の額（総額23億7048万円）を支払わなければならない。
２、　調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令（当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。）を受けたことがある事業者については，独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，5割加算した算定率を適用している。

 

３、株式会社かんでんエンジニアリング、株式会社きんでん及び住友電設株式会社は、栗原工業株式会社と共同して、受注調整を行わない旨を表明した他の事業者に対し、当該違反行為をやめないことを依頼するなどしており、当該違反行為を容易にすべき重要なものを行っていたことが認められたため、独占禁止法第7条の2第8項第3号に該当する者であることから、違反行為に係る課徴金納付命令においては、同項の規定に基づき、5割加算した算定率を適用している。

４、栗原工業株式会社は
ア　調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがあり，独占禁止法第7条の2第7項第1号に該当する者であること
イ　かんでんエンジニアリング、きんでん及び住友電設株式会社と共同して、違反行為において、受注調整を行わない旨を表明した他の事業者に対し、当該違反行為をやめないことを依頼するなどしており、当該違反行為を容易にすべき重要なものを行っていたことが認められたため、独占禁止法第7条の2第8項第3号に該当する者であることから、違反行為に係る課徴金納付命令においては、独占禁止法第7条の2第9項の規定に基づき、10割加算した算定率を適用している。

 

以上。公取委資料参照

 

関西電力の子会社のかんでんエンジニアリングさんやきんでんさんが取り仕切っており、談合兄弟にされたほかの皆さん方は、なんじゃこりゃと思っていることだろう。
ＴＰＰ契約を推進する皆さんたちであり、いずれこうした事業が海外勢にも開放される。しかし、こんなことをやっていたら、国自身が応札した外国企業から訴えられることになる。ＴＰＰ締結に慣れるためにも早く談合兄弟と決別すべきだろう。
アメリカでは、カルテル＝談合などしていたら、高額制裁金と担当幹部が檻の中に１年以上収監される。既に日本の企業戦士が何人もアメリカの檻の中にいる。
今後、今回の（１）（２）の２家族の談合兄弟６６社たちには、各官庁からの指名停止の制裁が待っている。
因みに東京電力の発注工事における談合兄弟事件では、最高、住友電工に対して６ヶ月間の指名停止措置がとられている。
なお、（１）と（２）に重複している兄弟は１２社。