昨年３月、公取委からカルテルを指摘され課徴金72億3107万円の支払いを命ぜられていたNTNは27日、自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して欧州委員会からEU競争法違反に関わる調査を受けていることに関連して、独占禁止法関連損失引当金繰入額として270億円の特別損失を第3四半期決算で計上することを発表した。
尚、当該損失計上が通期予想に与える影響については、「通期業績予想につきましては、他の要因も含め見直しを進めております。内容がまとまり次第、速やかにお知らせいたします」としている。
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日本のグローバル企業が、国内でカルテルにより摘発された場合、米国や欧州でも同じように摘発される。額も日本と比べ物にならないほど大きくなる。また、米国では、関係幹部がv１年以上収監されることもある。
米国で摘発された場合でも日本や欧州で同じように摘発されることになる。結果、膨大な罰金を支払わされ高くつく。島国日本特有の話し合い設定価格は、世界には通用せず、また許されない。