アイコン 北陸新幹線の融雪設備談合に見る形骸化した有識者の特別調査委員会

北 陸新幹線の融雪設備工事をめぐる談合事件で、2012年3月9日に開札予定だった融雪設備工事で前日になって談合情報が寄せられ、機構は開札を中止して調 査に乗り出した発注元の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別調査委に対し、業者側が「談合はしていない」と疑惑を否定していたことが6日、関係者へ の取材で分かったと報道されている。

誰が「談合していました」と言うと言うのであろうか。

これまで、談合は山ほど全国で行われてきた。入札前のタレ込みの場合、役所は必ず、関係者を呼びつけ確認する。また、「談合はしていません」との確認書まで取る。しかし、談合がその後も続けられているのが現実だ。こうした役所の行為は形式的なものでそれ以上のものではない。

ましてや、今回の談合事件では、発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の担当者が、公取委の聴取に対し「予定価格(落札の上限価格)を業者側に示唆した」と話していると既に報道されている。

鉄道運輸機構が談合に協力もしくは官製談合の疑惑さえある。金がかかる第3者の特別調査委員会などくだらない設置は止め、談合疑惑案件は、すべて司法権を持つ公取委や地検にでも調査を依頼することだ。

そうでもしなければ、全国の談合はなくならず、沖縄や高知県などこれまで公取委から挙げられた県とそうでないまだ談合が平然と水面下で行われている県とでは不平等になる。また、高額案件や田舎の案件ほど議員=先生方の介在も憂慮されるところだ。高額案件では、先生方により3次下請けや資材調達先までセットされている。

JC-NET記者は昔当事者だった。

[ 2014年2月 6日 ]
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