グーグルの生い立ちは検索のプラットホーム、元々ヤフーなどの検索会社から派生させたもの、巨大収益マシンとなっているアドワーズ広告＝アフェリエイト広告についても、当初はアダルトサイトのサイト開発企業が開発したソフトが元々の発案ソフト。グーグルの基本は、真に新しい開発ではなく、派生させ、独自に進化させ、ここまで進化してきたといえるが、アップルほどの先駆性・進化性がないところに問題を抱えているともいえる。

第一次訴訟大戦では、事前に相手の手の内の数々が暴露されたが、類稀なスパイ合戦であったことが窺えるものであった。それからすれば、グーグルにしてもアップルから漏れ出す情報以前、開発初期段階から何を開発し始めたのか手に取るように把握していたと類推できる。
グーグルにしても途方もない資金を蓄えており、資金さえ投下すれば、アイデアさえ入手できれば何でも開発できる状態にある。アイデアだけだ。
　アップルのスマホ起動の基本ソフトｉＯＳに対して、同様なAndroidの開発がほとんど時を同じくして開発された経緯からして、疑いようもなかろう。
　
アップルのジョブスらは、家庭用パソコンの普及時代から開発を手がけ、アップルⅠ・Ⅱの開発からマッキントッシュの開発まで、既存メーカーから大幅に改善改良・低価格・新規分野の開発を行い、パソコン業界・印刷業界などに多くの革命をもたらしてきた。
　そうしてみれば、グーグルの革命性・進化性は、アップルに比しあまりに大きく見劣りするものであり、スマホに限っていえば、Androidは、アップルのｉＯＳの２番煎じであることは疑いようもない。

　アップルは、第一次大戦では、目先の売上高・利益にかかわる問題につき、ハード部分の特許の戦いを行使した。今回のサムスンに対する第二次大戦は、グーグルの核心ＯＳAndroidに焦点を当てたものになるという。
アップルとグーグルの代理戦争にサムスンが、グーグルのＯＳAndroidの最大の搭載メーカーとしてアップルに標的にされたものといえる。
　アップルは、第二次大戦でも、第一次大戦でのサムスンスマホとタブレットにつき、ソフトウエア関連の特許３件、外観やアイコンの形状（Androidと関係ない部分）などデザイン関連の特許４件も訴訟対象に含め、特にデザイン関連の特許は、サムスン製品だけを対象にしている。
　
世界市場では、アップルを圧倒するサムスンのAndroid搭載スマホ、Androidがオープンソースであるため、ハード開発会社は競って開発を進め、今や５０ドルから販売しているほど。スマホの世界普及には、Androidが必須アイテムであったことは間違いないが、開発の核心部分の利益をどう判断するのかが裁判で注目される。

両社のビジネスモデルでは、スマホ機器では、アップルは機器販売利益とソフト部分（appSTORE）で利益を上げ、グーグルはＯＳを無料にする代わり、ソフト部分のgooglePlayで稼ぎまくっている。
グーグルのビジネスモデルでは、スマホ機器が、何ぼで販売されようと関係なく、出荷台数に比例して未曾有な利益をもたらし続ける欧米型の顕著なビジネスモデルとなっている。
(戦後直後、何もなくなった日本に対して、脱脂粉乳と小麦粉(パン)を無償提供し続け、米食文化の日本を乳製品(飼料の供給)とパンの洋食文化に変え、その後、米国の農産物の一大輸出国となっている日本と何か共通点も見える)