ニコンの技術もいい加減になってきたのか 中国の販売中止要請
中国国営中央テレビ(CCTV)が毎年、中国の「消費者の日」に当たる3月15日に放送する特別番組「3・15晩会」は、外国企業にとって「あの世の使い」として恐れられている。
番組は、企業の製品やサービスの問題点を告発する内容ですが、やり玉に挙げられれば、売上減少といった大きな後遺症を伴う。
数年前からマクドナルド、ウォルマート、アップルなどの外国企業が主なターゲットになった。
今年の「3・15晩会」では、日本のニコンが俎上に上がった。ニコンのカメラ「D600」で撮影した写真に黒い斑点がしばしば現れることが集中的に取り上げられた。
このため、ニコンは17日、中国全土の量販店などに対し、中国・上海市の当局から販売停止命令を受けたデジタル一眼レフカメラ「D600」を販売しないよう要請した。D600は、中にほこりが入って撮影画像に黒い斑点が写り込むなどとして、15日に中国国営の中央テレビが報道し、16日には上海の当局が、ニコン現地法人に口頭で販売停止を命じていた。
(それにしても、ほこりが入り込み、黒斑点が画像に写りこむなど、そうした機種を販売し続けた品質のニコンに問題のすべてがある)
この番組は単純な「消費者による告発番組」ではなく、CCTVが、検察、公安など政府機関と共に数ヶ月にわたる準備を通じ製作するもので、「外国企業の欠点探し」という色彩が濃い。
そこに登場する企業は当然、すぐに謝罪声明を発表し、善後策を取ることになる。
中国の「外国企業たたき」は、最近さらに深刻化している。CCTVは昨年10月、サムスンの携帯電話の内蔵マルチメディアカードについて、欠陥を報じたほか、中国政府は粉ミルク、自動車、製薬分野の外国企業を対象に徹底した価格談合調査を行った。
外国企業の間では「中国当局が自国企業を支持するため、外国企業のあら探しをしている」との不満が広がっている。
さらに、中国政府が20年ぶりに改正した「消費者保護法」が3月15日に発効し、外国企業はピリピリしている。
消費者の権限を大幅に強化した同法が、外国企業を締め付ける道具として悪用されるのではないかという懸念が広がっている。
今後、中国による規制強化の動きに迅速に対応し、品質は当然のこと、現地でのイメージ向上にも積極的に取り組無必要が求められる。
中国人と付き合えばわかるが、自らの問題には一切触れず、他人様の問題をあら捜し、その一点で執拗に攻撃してくる姿勢には手を焼くことも事実だ。
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