アイコン 中国進出米企業 不満蓄積増 賃金上昇・外国企業批判等

中国で活動する米国企業の多くが今年は収益の伸びの鈍化や投資・成長の減速を予想している。そんな調査結果を在中国の米国商工会議所がこのほど明らかにした。

さらに、知的財産や企業秘密の保護についての体制不備を巡って懸念を強まっているほか、中国政府主導による外国企業批判に対しても不満が募っているという。

回答した企業の41%が、中国でのビジネス環境が以前よりも悪くなったと回答。環境が改善したと答える企業はわずか11%にとどまった。
中国で活動する外国企業を巡ってはここ数年、国営メディアや規制当局から相次いで批判のターゲットにされてきた経緯がある。
82%の企業は、人件費の増大が中国の競争力を弱めていると回答。国営企業優遇策がビジネスに悪影響を及ぼしているとした企業も同数近くに上る。
当局による厳しいインターネット検閲の弊害を指摘する企業も55%に達した。許認可にあたって中国企業が優遇されているとの不満も漏れる。

また、例年どおり大きな不安材料となったのは、知的財産保護を巡る懸念。過半数の企業が中国の保護政策を「非効果的もしくはまるで効果がない」とみている。
加えて、大気汚染も中国での米国企業の活動を困難にしている。
大気汚染が原因で優秀な人材の確保が難しくなっていると回答した企業は約50%に上り、2008年の19%から大幅に増大した。
将来の見通しについては、短期的にみれば依然として前向きな声が多く、4分の3の企業が向こう2年間については楽観的な見方をしている。
しかし、中国市場の前途が全面的に楽観視されているわけではなく、「やや楽観的」という回答が42%を占めた。
今回の結果は、同商工会議所が昨年11月から12月にかけて行った年次調査のもので、会員365社から回答があったもの。
以上、CNN

中国 PM2.5
<PM2.5自爆弾炸裂中>こんなところでよく生きることを強いられるものだ。
このままの中国の状態では、春から夏にかけ日射が強くなり、光化学スモッグが発生して小中学生がバッタバッタ倒れることになろう。
 

[ 2014年4月 3日 ]
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