＜韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない＞
と題して朝鮮日報は、世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。・・・・。
以上。
植民地も戦勝国に対して戦っており、韓国も敗戦国なのだ。本来日本は韓国に対して賠償金を支払う義務はない。それでも日本は当時の国家予算に匹敵する額を支払っている。
当掲載文を全部読めば、韓国は日本から一円も受け取っていない書き方をしている。ならば、表題も＜＜韓国ほど＜金のため＞「歴史の清算」に執拗な国はない＞＞と書き改めるべきではないだろうか。貰っているものを貰っていないと国民を扇動し続けるマスコミである。外務省もこうした輩の記者たちの取材を受けるべきではない。揚げ足取りに利用するだけだ。

従軍慰安婦問題にしても、当初当時の金泳三大統領は、アジア・オランダがそうであったように、日本のアジア女性基金による支払いと首相のお詫び文での決着を認めていた。支払っていたさなか、こうしたお金と首相のお詫び文を「貰うな」と民族派がしゃしゃり出てきて、慰安婦に受け取りを拒否させたのは、韓国民族派ではないか（韓国政府に登録された従軍慰安婦236人中61人が当基金からお詫び金とお詫び状を受け取っている）。
李承晩の徹底した反日教育を受けた歪な統治者たちや民族派たちが、李承晩の亡霊に取り付かれ日本からいくらでも巻き上げる算段ばかり練っているようだ。
韓国政府は、女郎屋と同居する世界各国のコリアンを使っての広報活動を徹底している。日本政府も内で反論してゴチャゴチャ言わず、それを打ち消す広告宣伝を世界に向け徹底してなすべきである。しかし、韓国政権そのものはもう相手にすべきではなかろう。相手にするだけ、疲れるだけだ。中国政権も同様だ。
世界に対して、日本が大々的に宣伝広告しまくったらよい。１,０００億円かかろうが２,０００億円かかろうが。ＯＤＡの無償提供資金を２年間だけ０にしたら良い。円借款は継続できる。それに除染しても除染しても山から下りてくるフクシマの無駄な汚染地区の除染費用を見直せば、５千億円～１兆円くらいすぐ出てくる。

追、被災汚染地区フクシマを全部国有化し、太陽光発電基地に全部してしまえば良い。京セラやシャープなど太陽光発電セルの国内メーカーに、その土地を全部貸付け、メーカーが自社の太陽光発電パネルを設置すれば、ダンピングの中国産太陽光パネルなど扱う必要もなく、銀行も設置費用を融資しても、電力の買取価格から返済させれば取りはぐれもなく、日本メーカーも喜ぶというものだ。国にも土地の賃貸代が入ってくる。ウィンウィンウィンの関係だ。この妙案に記者は自画自賛しているのだが・・・。