アイコン 下水処理「凝集剤」化学薬品談合 多木化学・大明化学など立入検査/公取委

公正取引委員会は8日、浄水場や下水処理場で水の浄化に使われる化学薬品の入札を巡り、製造しているメーカーの多木化学・大明化学工業の2社(両社とも東証一部)が談合を繰り返していた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いでこの2社を立入検査した。
この2社は、全国の自治体が運営する浄水場や下水処理場で水の浄化に使われる化学薬品を製造販売している。
この化学薬品は「凝集剤」と呼ばれ、水中の浮遊物を集めて沈殿させる効果があるが、自治体が発注する入札で、2社は事前に営業担当者が話し合い、どちらが受注するか決めていた疑いがあるという。

以前はこの2社で市場を独占していたが、数年前から新規に参入する企業が増えたということで、公取委は、2社が売り上げを維持するために談合を始めたのではないかとみて、独占禁止法違反の疑いで詳しく調べることにしている。
以上。

両社とも東証一部であるが、談合が摘発された場合、コンプライアンス・・・とコメントすることになる。東証一部企業は決して、社会の見本企業ではなく、腹がどす黒い経営会社も多い。東証は一部に昇格させたら、何もかも知らんぷり、品格ある一部上場企業の信用までも傷付けている。

[ 2014年4月 8日 ]
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