東京地検特捜部は３月４日、北陸新幹線の雪害対策工事で、入札に参加した企業に予定価格に近い金額を教えたとして、発注元の「鉄道・運輸機構」東京支社の設備部長の松岡賢作被告（５７）と部下の課長の２人を官製談合防止法違反の罪で起訴した。また大手設備工事会社８社とその営業担当者を独占禁止法違反の罪で起訴した。

松岡部長は運輸機構が発注した北陸新幹線の雪対策工事の２件の入札で、落札した企業に予定価格に近い金額を教えたとして官製談合防止法違反の罪に問われている。　

また、この工事の入札で談合を繰り返したとして、大手設備工事会社の「高砂熱学工業」、「ダイダン」、「新日本空調」「大気社」など８社と各社の営業担当者８人も独占禁止法違反の罪で起訴された。
各社は事前に都内の飲食店に集まって受注する順番などを決めていたということで、運輸機構の部長らは落札予定の企業から予定価格を教えてくれるよう頼まれると「もう少し下だ」などとヒントを与えていたという。
運輸機構の部長らは、特捜部の調べに対し、落札企業が決まらず北陸新幹線の開業が遅れることを懸念して情報を伝えたなどと説明しているという。
当問題は、公取委が昨年９月４日、タチが悪い官製談合として、東京地検に刑事告発していたもの。
こうした談合を裏で操っていたのは、同機構ＯＢのこうした大手設備会社への天下りの人たちといわれ、松岡賢作部長はその犠牲者の一人という見方もある。

以前のJCNET記事
http://n-seikei.jp/2013/09/post-17697.html
　
＜今後＞
今後、当該８社に対しては、営業停止などの行政処分(課徴金＋談合廃止命令のほか営業停止処分の可能性もある)や国交省やほかの官庁より指名停止措置が取られるものと見られる。

　大手ゼネコンは、土工協が談合廃止宣言をして久しくなるが、結果、組織的な談合は行われなくなった。しかし、地方ゼネコンや今回のようなサブコンの談合は引きもきらない。上場の大手企業といってもコンプライアンス経営がまったく行われていないことを露呈している。官庁工事には、常に利権議員や地元有力者が銭のために介在することから、後を絶たない。また、ろくに仕事もせず高給取りの国交省天下りＯＢの唯一の仕事がこうした談合の裏の動きである。

　米国でのカルテル問題では巨額の罰金を支払わされた上に、担当責任者は1年以上檻にまでぶち込まれている。
　日本の甘い罰則規定も談合やカルテルが日本から減らない一因にもなっている。日本の場合、罰則規定を作る議員さんたちが、利権議員さんたちであり、多くを望めないがほんとうだろう・・・。
関西電力の送電線工事では、関西電力の発注担当者の殆どが価格を恒常的に漏らしており、そのツケは電力を消費する消費者が電気代として支払わされている。
いくら問題視されても立ち直れない日本の談合体質、コンプライアンス経営の観点からも、TPPで海外に開放される官庁工事対策からも、厳しい罰則規定が求められる。