日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、「企業の雇用実態に関する調査（２０１３年１２月）結果」をまとめた。
昨年同時期と比較した全従業員数は「増加」との回答が、加盟組合企業の４０％に達し、過去５年で最も高い値を示した。
正規従業員数は「増加」が１２ポイント増の２１％、派遣従業員数は「増加」が１６ポイント増の５０％を占め、日建協は「正規従業員の拡充を図っているが、非正規従業員が『増加』とする企業も多く、事業量の急激な増加に苦慮している様子がうかがわれる」と分析している。
調査は加盟３６組合を対象にアンケートを実施し、３３組合から回答を得た。対象期間１３年１－１０月。全従業員数は「増加」との回答が１２ポイント増の４０％、「変化なし」が１２ポイント減の３８％、「減少」が昨年同時期と同じ２２％だった。