同社はＪＲ東日本の子会社で、品川、大宮、立川など計５駅の構内で、エキナカと呼ばれるショッピング街「エキュート」及び「マーチエキュート」を運営している。
　公取委によると、同社は昨年１０月、消費増税後のキャンペーンとして、ショッピング街に入る各店舗で、少なくとも一つの商品を増税分の３％以上値引きして販売したり、価格を据え置いたまま３～５％の増量をしたりすることを計画。昨年１１～１２月、計１６１の業者に「消費増税への対応」という通知文書を出し、実質的な値引き分を負担するよう要求したという。

＜勧告概要＞
（1）　JR東日本リテイリングは、「生活応援バザール」及び「クオリティプライスキャンペーン」の企画の対象となる商品の実際の販売価格と通常の販売価格との差額に当該企画期間中の当該商品の販売数量を乗じ、これに仕入率を乗じて算定した額に相当する額を取引先納入業者に支払うこと。
（2）　JR東日本リテイリングは、今後、取引先納入業者から受ける商品の供給に関して，商品の対価の額を当該商品と同種又は類似の商品に対し通常支払われる対価に比し低く定めるよう要請することにより、取引先納入業者による消費税の転嫁を拒むことのないよう、自社の役員及び従業員に勧告の内容について周知徹底するとともに、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
（3）　JR東日本リテイリングは、前記（1）及び（2）に基づいて採った措置について，取引先納入業者に通知すること。
（4）　JR東日本リテイリングは，前記（1）から（3）までに基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。