アイコン 商船三井/中国の巨大船舶差し押さえに40億円支払い(供託)

日中戦争前の契約に対する契約履行裁判での商船三井の巨大船舶差し押さえ。オバマ来 日にあわせ、共同宣言に圧力をかけるような、まるで北朝鮮のようなことをする中国の素顔であるが、日本政府が中国に対して、いくら遺憾の意を伝えたとして も、中国が差し押さえしてしまった巨大船舶は、粛々とその作業に入っており、商船三井の手から確実に離れていく運命にある。今の日本と中国の関係からすれ ば、日本政府は中国政府に対して、何もできないのが実情である。
国際法に定められた排他的経済水域内の沖縄久米島沖での中国船による調査にして も、いくら警告を発しても、まったく聞こえなかったかのように無視して調査を続ける中国側に対して、それ以上何も対応できない今の日本政府。少なくとも国連に問題提起すべきであるが、反日暴動を恐れてただただ、現場を見守るばかりである。

商船三井は4月23日、中国最高裁の決定に基づく29億円余りに金利分を加えた約40億円あまりを、供託金という形で中国側に支払ったことが分かったと報道されている。
事業への影響が広がらないよう、差し押さえの速やかな解除につなげるねらいがある。
この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の当時の日本海運、同社を吸収合併した商船三井に賠償を求めていたもので、2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの支払いを命じられていた。
商船三井が、示談の可能性を探って相手と交渉中であったが、4月19日いきなり、浙江省の港で、所有する鉄鉱石運搬船を中国の裁判所が突然差し押さえたもの。
こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきたが、23日、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えた約40億円を、中国の裁判所へ「供託金」という形で支払ったという。

商船三井にとって、差し押さえが長期化すれば取引先も含めて事業への影響が懸念されるため、支払いに踏み切ることで、差し押さえの速やかな解除につなげるねらいがある。

そうした商船三井の動きに対して、日本政府は中国政府に対するものと同様、何もできないのが現実だ。
中国が日中国交回復の条約や精神にいくら違反すると言っても、また横暴だと言っても、相手が無視すれば、何の効力もない。
そうした日本はオバマにTPPにおいて最大限の譲歩することにより、安保という傘の庇護をアピールし、中国政府をけん制するしかないのが実情だ。
日本政府は、せめて、尖閣とはまったく異なる地の久米島沖では調査させないなど実力行使が必要ではないだろうか。
こうした事態を生み出しているのは、すべてオバマが、中国の一方的な防空識別圏設定を暗黙に認めたことに起因している。こうした暗黙の了解が中国のドミノ的な領土拡張に宣言をさせた原因となっている。

目先利益にこだわり、また人気取りに奔走するオバマの経済至上主義が、東アジアの軍事バランスを大きく損ない、やっとオバマが目を覚した時には、すでに中国は、シンガポール近くまで自国の海域だと主張していた。当然、防空識別圏設定の地も中国領だとしての久米島沖の調査だ。(中国は沖縄トラフまでの大陸棚は中国領だと国連に対し一昨年12月に申請している。オバマは中国の防空識別圏設定を暗黙に認めたため、中国はアメリカが国連への申請地を認めたとしているのだ)
アメリカ様一辺倒のへっぴり腰の日本政府ではどうにもならない。そのため、こうした日本政府に対し、見切りを付けた商船三井が、少しだけ日本政府も考慮して、判決金を供託という形で支払ったものである。

 

[ 2014年4月24日 ]
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