アップルは資料の中で「わが社はユーザーのセキュリティとプライバシーを重要視している。中国本土の顧客のために処理能力を高めパフォーマンスを改善するため、チャイナ・テレコムをデータセンターのプロバイダーのリストに追加した」と説明した。
情報セキュリティをめぐって米中両国の緊張が高まるなか、アップルを含む複数の米テクノロジー企業は中国政府の公共調達リストから除外されていた。
以上、ロイター
アップルは、こうした甲斐もあり、先日、中国当局がアップルiPhoneはリストから外していないと発表したと報道されていた。

＜LINEでは＞
韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが、２０１４年５月の日韓情報セキュリティ会議で明らかになったと報道されている。KCIAは、システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）。韓国には「通信の秘密」を守る法律がないという。だが、LINEの登録ユーザー５億人余のうち日本人は５千万人。その通話データなどが韓国のKCIAにすべて送られ、丸裸にされている。
今では携帯電話等の通信記録は、すべて各国の諜報機関に集積され、チェックされているのは当たり前のようだ。国家や諜報機関により、すべての利用者が手のひらの上で泳がされている状態なのだろう。