サンフランシスコで行われた下級審では、コカ・コーラの表示は米食品医薬品局（FDA）の基準に合致していると判断された。

コカ・コーラ側の弁護士は、FDAには表示の「全国的統一」をはかる責任があると述べたが、米最高裁のアンソニー・ケネディ判事は「コカ・コーラは、本件でみられたような消費者を欺く表示が、表示の全国的統一に沿ったものだと考えているのか」と詰問した。

またサミュエル・アリト最高裁判事は、ザクロ果汁の健康効果を期待して、この商品を買う消費者は「実際に含まれているザクロ果汁が1％の半分にも満たないことに、非常に驚くのではないか」と述べた。判決は6月に下される。
こうした大手の横暴を糾弾するような最高裁判事の発言は、日本では裁判官に業界癒着により、考えられないことだ。

裁判官は多くの退職金をもらい退官すればほとんどが弁護士になる。左団扇で生活するためには、多くの顧問契約先が必要となる。当然、一応法律に基づき、企業有利な判決を出せば、そうした企業や属する団体および団体の加盟企業から、顧問契約がもらえ、顧問料だけで悠々自適なセレブな生活がおくれる。
上級裁判官の場合、顧問料が最低月１０万として２０件もらえれば、何もせず、年収が最低２４００万円が転がり込む。裁判を弁護担当すれば、その弁護料は年収に上乗せされる。
顧問先からも、先生・先生といわれ、ゴルフや会食・飲食に誘われることも多々だ。